府中市議会 2022-03-04 令和 4年第2回定例会（ 3月 4日）
しかし、高い認知度の一方で、がん検診の受診率は全５部門とも全国平均を下回っており、啓発活動が実際の受診行動につながっていないということが課題となっていたところです。 広島県及び参加市町がサービス事業者と業務締結をいたしまして、がんの個別受診勧奨を行い、受診率向上、早期がん発見による県民のがん死亡者数減少とＱＯＬ、クオリティーオブライフの向上につなげるというものでございます。
しかし、高い認知度の一方で、がん検診の受診率は全５部門とも全国平均を下回っており、啓発活動が実際の受診行動につながっていないということが課題となっていたところです。 広島県及び参加市町がサービス事業者と業務締結をいたしまして、がんの個別受診勧奨を行い、受診率向上、早期がん発見による県民のがん死亡者数減少とＱＯＬ、クオリティーオブライフの向上につなげるというものでございます。
また、ＬＧＢＴＱやジェンダーなどへの取り組みも広報紙へ掲載するなど、少しずつ啓発活動を実施しておりますが、市民全体に浸透している、だれもが正しい認識をもっているとはまだ言えません。啓発はとても大切なことではございますが、行動変容や社会変容に至るような課題解決につながる具体策が必要ではないかと考えております。
こうした取組を協同で進める体制の一つとして，本市が平成29年度に設置した，市民，商店街連合会，広島県トラック協会等で構成するひろしま脱炭素まちづくり市民会議があり，環境イベントの開催や啓発冊子の作成など，広く市民や事業者への啓発活動を実施しているところですが，今後さらに関係部局とも連携し，脱炭素化に向けて取り組む事業者と認識の共有を図る仕組みづくりや産学官連携などにも，より一層取り組んでいくことが効果的
なので，もっと広報していただきたいし，まめに説明会を開催していただきたい，啓発活動をしていただきたいです。 あと，現在は町内会単位なんですけれど，ふと思ったのが，学区単位でやったほうがいいのかなという，個人的にちょっと思ったんですけれど。
そのために，まずは，先行する好事例の紹介などにより，地区社会福祉協議会や町内会・自治会などの地域団体への啓発活動を強化し，協同労働が，地域住民の生活支援や中山間地の集落の再生など，様々な地域課題を解決するための有効な手段となり得ることの周知を図ってまいります。
そうしたことを含め、市民に正しく理解してもらうため、どのような啓発活動を行っているのか、お伺いをさせていただきます。また、このエシカル消費の実践としまして、府中市エシカル消費週間やエシカル消費デーといった日にちを決め、取り組みをされてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 地産地消については、行政として、今までどのように取り組みをされてきているのか、お伺いをさせていただきます。
それから、身近な仲間や地域の子供たちの見守りや交通安全のための啓発活動。こういった活動を行っていらっしゃいます。こういった活動の支援や補助を府中市老人クラブ連合会が地区協議会を通して行っているのが実情です。
その一つの新卒人材の確保につきましては、合同企業説明会の内容を充実するとともに、インターンシップの実施について、また、女性活躍の促進につきましては、女性活躍に係る啓発活動を進めるほか、放課後児童クラブの機能充実やテレワークの導入、プチワーク、生産現場における女性活用など、子育て中の女性が働きやすい環境の整備に取り組む企業を支援する制度創出を検討する必要があると考えております。
◆３番（林） これは前年度もございました減免措置でございますが，前は７件，申請されたというふうにお聞きしてますが，啓発活動，広報活動というのは広く何度でも分かりやすいのを行ってほしいと思うんですが，どういうふうに考えておられるんでしょうか。 ◎住民課長（内藤） 令和２年度につきましては，告知放送，また１１チャンネルの文字放送，かがやきネットを活用しまして広報いたしております。
デートＤＶの防止のためには，特に10代を含めて早い段階からの啓発・教育が必要であると考えており，教育委員会と連携し，学校での取組を中心に啓発活動等を推進しています。具体的には，平成25年度から高校生を対象としたデートＤＶの防止・啓発のためのリーフレットを作成し，市内の高等学校及び専修学校等の１年生に配布しています。
なお、一般質問初日に隅田議員が同様な質問をされておりますので、教育長並びに子育て担当部長からは、まずヤングケアラーの認知度向上に向けた研修や啓発活動を行い、相談しやすい体制をとっていきたいとの答弁がありましたが、付け加えることがあれば答弁をお願いいたします。
本市といたしましては、現在行っております平和に関する啓発活動を、粘り強く継続して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員） 昨年の12月７日に核兵器の禁止・廃絶に向けて主導的役割を果たすことを求める意見書、これを市民の代表である議員全員で採択したところであります。
本市といたしましては、現在行っております平和に関する啓発活動を、粘り強く継続して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員） 昨年の12月７日に核兵器の禁止・廃絶に向けて主導的役割を果たすことを求める意見書、これを市民の代表である議員全員で採択したところであります。
新エネルギーへの啓発活動，公共施設への新エネルギーの導入や住宅への導入促進，民間事業者との連携などを進めるというふうに進めることとしているところです。具体的には，住宅への太陽光導入促進，太陽熱温水器，木質ストーブの導入支援を，公共施設へは太陽光発電システムを導入してエコなまちづくりに努めることとしております。 国は，２０５０年までにカーボンニュートラルゼロを目指すことを表明をしています。
、地域人材のところなんですけど、１の(2)のところに農家子弟、子どもとか弟と書いてありますけれども、農家子弟の農業への参画促進ということで、やはり新規就農もいいんですけれども、継いでもらうと申しますか、おっしゃるように定年退職をされた後に実家が農業であった場合それを継いでもらう、そういったところにちょっと実はまだあまりここへ働きかけをしていけなかったので、このビジョンをきっかけにそういうところの啓発活動
一つお聞きをしたいと思いますけども，昨年の７月に新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインをつくって，家庭編と職場編で市民や事業者に対して啓発活動を行っておられます。私，昨年の９月の定例会でこの職場編のｅラーニングの受講状況について御質問をさせていただきましたけども，現在どういった状況になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
このため本市では，これまで性的マイノリティーについて特集した啓発パンフレットの配布やマツダスタジアム等での啓発イベントの開催，企業や地域団体が行う人権研修への講師派遣等による支援など，様々な啓発活動や人権教育を行っています。さらに今年度は，性的マイノリティーにとっても働きやすい職場環境の形成を目的に，３月に企業向けの人権啓発講座を開催する予定です。
今後におきましても、人命尊重の理念の下、悲惨な交通事故がなくなるよう、引き続き廿日市警察署や交通安全協会、地域などと連携し、交通事故防止に向けた交通安全教育や啓発活動などにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
このジェンダー平等の認識を広げていくため，現在策定中の第３次広島市男女共同参画基本計画においては，あらゆる分野における政策・方針の立案及び決定過程に女性の参画拡大が図られるよう，企業や地域団体などへ意識改革を促す働きかけを行うほか，男は仕事，女は家庭といった固定的な性別役割分担意識の解消をはじめとした男女が互いの人権を尊重する市民意識の醸成に向けた啓発活動，また，子供の頃からの男女共同参画を推進する
今後でございますが、新たな計画に基づき、市民一人一人に広く交通安全思想の普及、浸透を図るよう、広島県や関係団体と連携、協力をし、交通安全教育、啓発活動、自転車損害賠償責任保険等への加入促進などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。